これから空き家を整理する方、
空き家があるけどどうしたらよいかわからない・・・
相続して空き家を貰ったけど・・・
などの方に向けて内容をまとめます！

空き家を持つことのリスク

まず、空き家をそのままにしておくリスクですが、

倒壊や火事などにより所有者が責任を問われるリスクがあります。

家屋が倒壊したり屋根材が飛散したりして、周辺の家に迷惑をかけてしまう

もしくは、害獣や害虫の拡散源となって公衆衛生を悪化させたり、地域の景観を損なったりすることもあります。

また、空き家は不法侵入や不法占拠、放火など犯罪の温床にもなりやすいため、空き家の増加は、街のイメージやエリアの不動産価格の低下につながります。

放置空き家のために公共工事ができず、地域の社会的利便性が損なわれることになったり、隣家など第三者に損害を与えた場合、空き家の占有者や所有者が賠償責任を負うことになります。

火事が出た際も、放置しておいたことが『重大な過失』と認定され、責任を問われる可能性があります。

特定空家に指定されるリスク

放置された空き家は環境・保安・犯罪など、さまざまなトラブルの原因となることから、政府は平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を交付しました。

これは適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に深刻な影響（倒壊や災害など）を及ぼすことを防ぐたの法律です。

特定空家とは、適切な管理が行われていない空き家の中でも、以下の条件に当てはまる空き家を指しています。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空家に指定されると「空家等対策の推進に関する特別措置法」の適用対象となり、「建物の解体や修繕」「立木竹の伐採」といった助言・指導が実施されてしまいます。

さらに改善が見られない場合、勧告・命令、そして最終的には強制執行が行われるだけでなく、特定空家が保全のために必要な措置をとることを勧告した場合、地方税法に則り、該当の敷地は固定資産税などの住宅用地特例の対象から除外される点も大きなデメリットです。

住宅用地特例の対象から除外されると、固定資産税はおおよそ更地状態と同等の最大6倍にまで跳ね上がる場合があるため、金銭的ダメージも大きくなってしまうでしょう。

犯罪リスク

【空き家で起こる犯罪の例】

・放火
・不法占拠
・盗難
・違法薬物製造や薬物栽培
・不法投棄
・敷地内の物品の無断使用

空き家を整理するのは大事だけど・・・

空き家を整理するにあたり、不用品の仕分け・廃棄・掃除など一人で空き家を整理するのはとても大変です。

空き家整理の計画を立て「いざ、実行！」と思ってもスムーズに進むとは限りません。

大きな家具の搬出や貴金属の鑑定など専門知識やスキルが必要になることがあります。

自分たちだけでやろうとすると大事な家具を傷つけてしまったり、価値のある貴金属を処分してしまうということになってしまいます。

空き家の整理をどこに依頼したらいい？

不用品の処分であれば、不用品回収業者や遺品整理業者に依頼することができます。

不用品回収業者は基本的に不要なものの回収のみを依頼でき、会社によっては貴金属の買い取りも行ってくれます。

遺品整理業者も同様に不用品の回収を依頼することができますが、他にも家具などのものの仕分けや不用品の買い取り、整理した後の部屋の掃除などいろんなことをお願いすることができます。

そのため、「不用品だけ回収してほしい」のみなら不用品回収業者でも良いですが、
その他に部屋の掃除・物の仕分けなどもお願いしたい場合は遺品整理業者に依頼することをおすすめします。

おすすめの不用品回収・遺品整理業者

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また、不用品回収や遺品整理でお悩みのことや気になることがありましたらお気軽にご相談ください。