遺品整理お役立ちコラム

絶対にやってはいけない家族が亡くなった後の手続き

絶対にやってはいけない家族が亡くなった後の手続き

Yahooニュースでこのようなニュースが話題になりました。

亡くなった人の銀行口座からNHK受信料が引き落とされ続けていたことが判明。NHKは死後も支払いを止めてくれないのか……春先、そんなことが話題になった。しかし、こうした事態が起こるのはNHKだけではない。各種サブスクサービスが花盛りな昨今、遺族に請求が届くケースは今後ますます増えてくる。もし家族や親しい間柄の人が定額制サービスの契約を残して亡くなってしまったら、遺族はどう対応するのが正しいのだろうか?

NHK受信料「死後も請求」が話題に、遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法

このように故人が定額制のサービスを契約しておりそのまま解約せず亡くなってしまった後、遺族がわからずそのまま契約中の状態になっていたというケースです。

 

故人宛てにきた請求はどうしたらいい?

死後行う手続きとしては、

①家族・友人への連絡
②葬儀・埋葬手続き
③役所・関係機関への届出
④生前の医療費・施設利用費など未払分の精算、謝礼金の支払
⑤遺品整理及び住まいの処分
⑥各種サービスの解約

など多々あります。

このようなことを死後事務と呼びます。

遺品整理の時に故人が契約していた定額制のサービスなどを解約していないと死後でも請求され続けてしまいます。

故人の住所宛てに書類が届いたサービスは契約していることがわかりますが、
半年や一年に一回しか引き落とされないサービスや書類がオンラインでしか確認できなかったりと遺品整理時には気づかずに請求されてしまっていたということが多々あります。

そこで、請求を止めるために支払いをしている故人の銀行口座やクレジットカードを止めてしまえば、請求されないと思っているかもしれませんがこれは絶対にやってはダメです。

なぜ絶対に銀行口座の凍結やクレジットカードの解約をやってはいけないのか?

口座の持ち主が死亡したことが遺族によって銀行に連絡された時、銀行は口座を凍結され自動で振替も中止されます。

定額制サービスを提供する運営元は契約者の生死を確認できず、銀行から伝える義務もないため凍結後に請求が届いてしまいます。

また、クレジットカード会社も契約者の生死を知りようがないため、遺族等から連絡がない限りは自動引き落としの処理が継続することになります。

死亡の連絡を受けたら退会の手続きを進めることはできますが、預金口座の凍結のように直ちに処理するわけではありません。

支払い義務が残ったまま退会されると後々面倒なことになることもあります。

クレジットカードを退会後に定額制の請求が続く場合は、債権を回収管理する部門があり、そこから退会したお客様やご遺族に契約解除や支払い方法の変更を促されます。

それと同時に、水面下では定額制のサービス提供元にも停止をクレジットカード会社からお願いすることもありますが、応じてくれるか否かはまちまちなため死後に発生した請求が無くなるかはサービスの提供元次第となります。

サービス提供元は契約者は生死の状態を把握できないため、遺族からの申請をきっかけに契約を終了するとしているケースが多いようです。

NHKは解約の届け出があった日を解約日とすることを原則としています。遺族等により要望があった場合は住民が亡くなった日までさかのぼっての解約とする措置も個別に応じているが、それは例外的な対応です。

例外なため、契約者の死亡やその後の利用状況を含む多くの証明が必要になるなど手続きは煩雑になってしまいます。

個別に一つ一つサービスを提供元の手続きにしたがって解約するのが安全です。

なるべく生前整理でどのサービスを解約するのかを事前に把握することが大事になってきます。

事前に把握することができるのであればそれに越したことはありません、ですが既に契約者が亡くなっていた場合、遺族が契約しているすべてのサービスを提供元が求める手続きに従って解約を進める必要があります。

ですが、そのすべてを遺族が行うのは時間的にとても難しいです。

契約者の死亡後どのように解約を進めていったらいい?

一番コスパの良い方法は遺品整理業者に頼むことです。

オンラインで完結してしまうサービスを契約している場合、自分たちで見つけるのは骨が折れます。

そのため、ネット上にあるアカウントなどのことをデジタル遺品と言いますが、それを見つけるプロである遺品整理業者に頼むのが一番良いです。

 

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