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残置物撤去にかかる費用相場は約15万円~30万円ほど。業者の選び方は?

残置物撤去にかかる費用相場は約15万円~30万円ほど。業者の選び方は?

残置物の撤去で困った時には業者に依頼

不動産賃貸や売買において悩ましい問題の一つに、放置された残置物の処分があります。

これは前のオーナーや賃借人が家具や家電などを放置していったもので、捨てて良いのか貰っておくべきか判らなかったりします。

単純にゴミだと捨ててしまって良いように思えますが、実はそんな簡単な問題ではありません。

所有権が賃借人にあるままなので、これを破棄すると損害賠償などの責任問題に繋がる可能性があるのです。

とは言え賃借人に所有権があるものの、そのまま何時までも保管しておくのも困りものでしょう。

これが邪魔になって空室のままになったり、新賃借人に迷惑がかかるのは避けたいものです。

そこで今回は残置物の撤去に関して頼れる業者の選び方や、その費用などについて紹介していきます。

残置物の意味について

残置物 意味

残置物は前のオーナーや賃借人が置いたままにしてある持ち物を指します。

不動産物件の明け渡しの時には、賃貸であれ売買であれ元々住んでいた人の荷物や所持品が面倒な存在になってくるのです。

きちんとした賃借人や前のオーナーですと自分で適切に撤去してくれることもあるのですが、中にはいい加減な人も混じっています。

新居に引っ越す時に家財道具などを持ち出すのが面倒だったり、費用を削ろうとしてそのままにしてしまうケースがままあるのです。

これが厄介なのは価値があったり大切にされていたものだったりして、勝手に捨てられない場合があります。

この処分で悩んでしまうケースは少なくないのですが、大切なことはプロのサポートを得ることです。

プロのアドバイスを受けつつ、前の持ち主や保証人に連絡するなど正確な手順を踏んでいくことで、安全に処分することが可能になってきます。

残置物の具体的なものとは

残置物 具体的 もの

前の賃借人やオーナーが残していったもので、ゴミではないものは基本的に残置物になりえます。

ではゴミとどうやって見分けるのかについてですが、これは極めて難しい問題です。

こちらがゴミだと判断しても、向こうはそうではないと主張する可能性もあります。

そこで前の持ち主や保証人に確認を取るのが、確実な手段だと考えられるでしょう。

具体的にはどのようなものが残置物になってくるのかですが、メジャーなものはエアコンが挙げられます。

他には

  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • テレビ

と言った家電三種の神器もしばしば見られるものです。

キッチン周りでは

  • ガス台
  • 電子レンジ

が放置されるケースも少なくありません。

残置物の撤去方法パターンは大きく2つ

残置物 撤去方法

気になる残置物の撤去方法ですが、これは大きく分けて二つのパターンがあります。

それが自分でやるか、業者に任せるのかです。

もちろん前のオーナーや賃借人が自分で片付けに来てくれたら、それが理想的な方法でしょう。

しかし自分でやってくれない時には、こちらがやるか業者に任せるのかの二択になってきます。

このどちらを選ぶかについて費用や撤去に要する時間が変わってくるので、適切に判断することが大切。

二つの方法につきそれぞれのメリット・デメリットを踏まえながら、注意点についてもチェックしておくことが望ましいです。

残置物の撤去に関する注意点

まず所有権の問題はクリアにしておかないと、後々トラブルになりかねません。

こちらは前の持ち主や保証人に連絡を取って、処分に関して合意を取り付けていくことが重要です。

それができない場合によっては法廷に訴えて、強制執行に基づく処分を行うことも選択肢となってきます。

ちなみに近年は残置物の処理を、貸主が行う契約にしてあるケースが増えてきました。

この場合、残置物があれば貸主が撤去できると言う事前の確認になりえるため、法律的な安全性が出てきます。

残置物の撤去方法1.自分で行う場合

残置物 撤去方法 自分

自分で行う場合にはまずそのまま使うか、処分するかを決めていきます。

処分する際には基本として、ゴミとして廃棄するか、家電リサイクル法の対象として引き取ってもらうか、売却するかを選択しましょう。

特にゴミについては粗大ゴミか不燃ゴミかの見極めが大事ですので、自治体のルールに基づいて考えていきます。

家電リサイクル法の対象になっているものは有料になってきますが、例えばPCならリサイクルマークがついているものはメーカーが回収してくれたりもします。

残置物の撤去を自分で行った時の費用

自分で処分してけば、最安で無料からの撤去が可能でしょう。

物量が大したことなかったり、簡単に処理できる場合はゴミ袋代程度で収まる可能性もあります。

ただし事情によっては費用は上乗せになってくる点は要チェックです。

家電リサイクル法の対象となっている場合には、リサイクル料金が掛かってきます。

ものによっては業者が無料引取を実施している場合もあるので、これを使うのも良いかも知れません。

自治体が引き取ってくれない場合は、処理センターに自身で持ち込んだりする必要も出てきますが、このような事情で費用が生じることがあります。

他にも思わぬところで費用が生じる可能性は考えられますので、自分でやったとしても常に無料になるとは限らないことは念頭に置いておきましょう。

残置物の撤去方法2.業者に依頼する場合

残置物 撤去 業者

きちんとした業者なら、廃棄方法も良く知っていますし機材やスタッフも充分に使えますから、スムーズな撤去が可能です。

特に残置物の量が多かったり廃棄方法がわからない時は、プロの業者に依頼するのがおすすめ。

自分で処分する時間が取れない時にも役立ってくれますし、重い荷物も運んでくれるので女性でも安心です。

費用は確かに掛かってきますが、コストパフォーマンスを考えると、時間や身体的負担をかなり低減できるのは大きなメリットでしょう。

残置物撤去業者の費用相場

残置物撤去 業者 費用

残置物撤去の費用は1立法メートルあたり幾らになるので計算することが多いようです。

具体的な単価としては、1立法メートルあたり数千円から1万円強になるケースが一般的。

これに基本的な不動産物件のサイズをかけ合わせると、費用相場は大体15万から30万円ほどになると考えられています。

平方メートルではないため、床面積ではなく空間で考えるのがポイント。

なおゴミの種類や量、エレベーターなどの有無によって料金は変わってきますから、前もって見積もりを依頼しておくのがおすすめです。

残置物撤去業者の選び方

残置物撤去 業者 選び方

撤去業者の選び方はまずは応対が丁寧で、信頼できることが重要です。

説明が丁寧で相談しやすいほうが何かと安心ですし、

もちろん正規に許認可を受けている業者を選ぶことで、ゴミの廃棄処理についての信頼性が高まります。

その上で近年は色々な付加価値を併せ持つサービスがあるので、サポートの充実度も考えていくのがおすすめできます。

例えば近年は買取対応ができる場合や、撤去からクリーニングまでワンストップで行ってくれる業者が増えてきました。

他にも残置物のための保管場所を提供してくれるサービスもあったりします。

残置物の撤去に関して覚書を交わすことも

残置物 撤去 覚書

契約の段階で覚書を交わすことが多くなっているので、残置物の問題で悩まないためには、これを活用していくのがおすすめできます。

この覚書には「退去後に残置物として動産等がある際、賃借人はこれらの動産等に関しての所有権を放棄する。

なお賃貸人は当該動産等を処理でき、賃借人はこの処理に異議なく承諾する。」と言った内容を盛り込むことが可能です。

このような合意書・同意書を用意しておけば、後からトラブルになる可能性を低減できることになります。

この辺りはプロに相談して、確実性の高い方法を考えていくことが大切です。

残置物の撤去に関する質問

残置物 撤去 質問

Q.テレビや冷蔵庫は粗大ゴミになるの?

A.テレビや冷蔵庫は家電リサイクル法対象ですので、粗大ゴミとしては捨てられません。

Q.事前に準備しておくことがあるのか知りたいです。

A.基本的になにかの準備をする必要はありませんが、事前にできる範囲で物を処分しておくと、費用を浮かせられる可能性があります。

Q.退去の時に残置物処理をして欲しいと言われています。

A.貸主側が行って費用を相手に請求するのも良いでしょう。なお合意は書面に残しておくほうが安全です。

Q.安い業者の見つけ方はあるの?

A.相見積もりをとって比較検討することで、リーズナブルな業者を探しやすくなります。ただし信頼性が劣る可能性があるので、安すぎる業者には要注意です。

残置物の撤去費用が高すぎる場合は注意

残置物 撤去費用 高すぎる

残置物に関しての処理費用相場は15万円から30万円程度です。

もしも特別広い建物でなく、ゴミの量も大したことがないのに高額な見積もりが提示されたら、気をつけて下さい。

注意すべき点は内訳です。

内容をしっかりとチェックして、なぜその金額になっているのかを確かめていきます。

場合によっては依頼していないサービスが勝手に盛り込まれていたり、機材や運搬車両が過度に用意されているケースもなくはありません。

色々と判りにくいこともありますが、相見積もりで見比べていくと、どこが問題なのか見えてきたりもします。

残置物の業者を決められない場合は?

処理業者については選ぶ時に、費用やサポート範囲で悩むことも珍しくはありません。

決める際には色々な業者があるのですが、中には注意したいものもあります。

見積もりを異様に低く設定して、遥かに高額な実費を請求したりと言った悪徳な業者の心配があるのです。

もしも業者選びの際に悩んだり、どうしても絞りきれない場合には、弊社にご相談ください。

疑問に感じている点などを気軽に相談してみて、納得できる方法を考えていくのがおすすめです。

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