はじめに

廃棄する家電製品の中には役立つ資源が残っており、単に一定の処置を施して埋めるだけでは宝の持ち腐れです。

加えてゴミの再資源化や環境問題さらには処分場のキャパシティ不足など、さまざまな問題によって家電リサイクル法が施行されました。

いま一度、家電リサイクル法について考えてみましょう。

家電リサイクル法とは

エアコンおよびテレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)ならびに冷蔵庫・冷凍庫そして洗濯機・衣類乾燥機の4品目について、

消費者が廃棄する際はリサイクル料金を納め、指定された引取場所へ自ら運搬または運搬を依頼し、有効資源を再利用するための法律です。

家電リサイクル法により、廃棄物の減量化および限りある資源の有効活用が実現できます。

家電リサイクル法の対象商品4つ

家電リサイクル法で定められた対象品目は

• エアコン
• テレビ
• 冷蔵庫
• 洗濯機

の4つです。

各自治体で処理することが難しく、かつ資源として有効利用可能な商品が特に指定されました。

エアコンおよび室外機、冷蔵庫そして洗濯機は鉄の含有量が多いのが特徴です。

とりわけエアコンは銅やアルミも多く使用されており再資源化に適した家電製品です。

ブラウン管テレビはガラスが多く使われ、さまざまなガラス製品の原材料に生まれ変わります。

その他プラスチックも対象品目では多く使用され、さまざまな製品に活用されています。

参考:家電リサイクル法

家電リサイクル法の対象商品1.テレビ

テレビはブラウン管や液晶、プラズマ型を問わず対象品目です。

ラジカセが一体となった商品やVTRを内蔵した商品も同様ですし、チューナー分離型も対象ですから注意しましょう。

一方で車載用液晶テレビや充電式の携帯液晶式テレビは対象外です。

病院や旅館などのコインボックス内蔵型も対象ではありません。

家電リサイクル法の対象商品2.エアコン

エアコンは一般家庭でよく見かける壁掛形はもちろん床置き型、ウィンドウ型いずれも対象です。

加えて室外機やリモコン、工事部材(同梱のもの)も対象なので注意しましょう。

ただし天井埋込式や天吊り型、冷風機やウィンドウファンなどは対象外です。

別売りの配管パイプやカバーは工事部材でも対象になりません。

家電リサイクル法の対象商品3.冷蔵庫

冷蔵庫は冷蔵庫と冷凍庫が一体となったものを初めチェストタイプや引き出しタイプの冷凍庫やワインセラー、保冷庫さらには車載用のポータブル冷蔵庫まで含みます。

温め機能がある冷温庫も対象品目ですし、商品に同梱された製氷皿など付属品もリサイクル対象なのは注意が必要でしょう。

一方業務用の保冷庫やショーケース、おしぼりクーラーならびに冷水機や製氷機は対象外です。

家電リサイクル法の対象商品4.洗濯機

全自動洗濯機を初め二層式、小型洗濯機までを含みます。

洗濯機同様に洗濯乾燥機や衣類乾燥機も電気ガスを問わずリサイクルの必要があります。

注意点は洗濯機に同梱された洗濯カゴなどの付属品も一緒に渡しましょう。

一方衣類乾燥機が付属した布団乾燥機や換気扇、除湿機などは対象ではありません。

家電リサイクル法 料金(2019年最新版)

テレビブラウン管は

• 15型以下1320円～
• 16型以上2420円～

また液晶・プラズマ式の場合

• 15型以下1870円～
• 16型以上が2970円～

と区分けされます。

冷蔵庫は

• 170リットル以下3740円～
• 171リットル以上4730円～

です。

洗濯機は2530円～と覚えておきましょう。

家電リサイクル法には収集・運搬料金も含まれます

家電をリサイクルする場合には、リサイクル料金とは別に収集・運搬料金を別途支払わねばなりません。

収集運搬は民間事業者が行うため金額は一定ではありません。

家電小売店ならば新品購入と引き換えに運搬を依頼すると、割安で引き取ってもらえます。

指定引取場所に持ち込めば運搬料金はかかりません。

収集運搬料はリサイクル料金とは別に、民間事業者に指定引取場所まで運んでもらう際に発生するものです。

したがって、郵便局でリサイクル料金を支払いリサイクル券を持参して、指定引取場所まで自分で運搬すれば収集運搬料金は不要です。

家電リサイクル法で処分する手順

リサイクル家電4品目に該当するかを確認し、該当するならば回収してもらうか自身で指定引取場所まで持ち込むか選択しましょう。

家電リサイクル法で処分する手順1.対象品目を確認

家電を廃棄する際は4品目に該当するか確認することが重要です。

該当するときは品目および製造メーカーを調べておきます。

特にテレビや冷蔵庫は規格によって料金が変わるので、より細かにチェックしましょう。

また付属部品などを捨てしまったり、対象外の型だと勝手に思い込むことがないよう注意が必要です。

家電リサイクル法で処分する手順2.回収方法を確認する

回収方法としては買替えると同時に購入店に依頼することもできますし、新商品は購入せずに処分だけを引取業者に依頼することも選択可能です。

そのほかにも郵便局でリサイクル料を納めて、発行されたリサイクル券とともに自身で最寄りの指定引取場所に家電を持ち込むこともできます。

指定引取場所は自治体ホームページなどで確認できるので、最寄りの引取場所を選ぶと良いでしょう。

家電リサイクル法で処分する手順3.回収してもらう

回収を依頼した場合は、予め定めた日時に回収業者が訪問するので在宅して待ちます。

訪問の際は、家電リサイクル券に住所や電話番号のほか家電の品目や製造者を記入する欄があるので、

予め確認しておくと記入がスムーズに運びます。ただし分からなくても回収業者が確認してくれるでしょう。

リサイクル券にはお問い合わせ管理番号が印字されており、処理状況が確認できます。

家電リサイクル法対象の商品を無許可で捨てると？

家電4品目のリサイクル料を節約するため、無許可の業者に依頼するケースがあります。

無許可の業者が回収した家電を不法投棄したり、法に則ってない不適正処理をすると罰せられる可能性も否定できません。

また環境汚染や火災などの事故につながることもあるので、安い価格に惑わされずに許可業者を利用しましょう。

許可業者がどうか分からないときは、回収時に交付が義務付けられた管理票の写しを請求し保管することでトラブルを回避できます。

家電リサイクル法の罰則の内容とは

最も重い50万円以下の罰金に該当するのは、公表している収集運搬料が適正価格を著しく超えている小売業者や、主務大臣の命令に従わず正当理由なく引取を拒否する小売業者などです。

30万円以下の罰金は、許可なく再商品化業務を全部廃止したり、帳簿の虚偽記載や保存をしなかった指定法人、立入検査を拒んだり妨げたりした指定法人も該当します。

20万以下の罰金も、10万以下の過料も製造業者が対象です。

手軽に処分したい場合は業者にお願いすることがオススメ

リサイクル家電を自分で処分するには、リサイクル券の購入から指定引取場所までの運搬をすべて行わねばならず、時間と人手が必要です。

手軽に処分を考えるならば買替えと同時に回収してもらうか、回収業者に依頼するほうが費用は掛かってもすべて任せられるので楽に済みます。

違法業者を見分けることが大切

違法業者は一般的な価格よりも安かったり、業者によっては無料を宣伝することもあります。

リサイクルには最低限必要な価格があり、それ以下の場合は違法業者の可能性が高いです。

違法業者に依頼すると後になって思わぬ罪を負わされかねませんので、十分注意しましょう。